NHK受信料の割引・免除制度まとめ｜対象と申請手順

NHK受信料を見直すなら、前払いを選ぶ前に全額免除、半額免除、家族割引の順で確認しましょう。対象なら、支払い方法だけを変えるより家計への効果が大きいからです。

ただし、家計が苦しいという理由だけで自動的に免除される制度ではありません。学生の扶養や収入、世帯全員の課税状況、障害者手帳の区分、世帯主、別居家族との生計など、制度ごとに条件があります。

この記事では、2026年7月27日に確認した公式情報を基に、対象の見分け方、現在の料金、必要書類、提出の順番をまとめました。受信料額や免除基準は変わることがあります。申請前には、記事末尾の公式一次情報で最新の案内も確認してください。

まず「免除→家族割引→前払い」の順に確認する

最初に、請求書やNHKの契約者向けページで次の3点を確認します。

地上契約か衛星契約か
契約者名とお客様番号
2か月払、6か月前払、12か月前払のどれか

そのうえで、次の早見表を上から確認してください。

あなたの状況	最初に確認する制度	主な判断点	対象外なら次に見る制度
公的扶助を受けている	全額免除	受けている制度の正式名称	障害者世帯の免除、前払い
障害のある方が世帯にいる	全額免除	世帯構成員全員が市町村民税非課税か	半額免除
親元などと別居する学生	学生免除	対象校と、扶養・収入・奨学金などの免除事由	家族割引
単身赴任先にも契約がある	家族割引	同一生計、2つの契約、支払状況	前払い
自宅とは別に別荘や別宅がある	家族割引	同じ契約者の2つ目以降の契約か	前払い
災害で自宅に一定の被害を受けた	災害による全額免除	災害救助法の適用区域と、り災証明書の被害区分	災害ごとの公式案内
衛星契約をケーブルテレビ経由で支払える	団体一括割引	利用中の事業者が対応しているか	前払い
上の制度に該当しない	6か月・12か月前払	まとまった支払いが家計を圧迫しないか	2か月払を継続

放送法第64条では、テレビなどの対象設備を設置した人や、NHKの対象配信の受信を始めた人の契約について定めています。同条には、総務大臣の認可を受けた基準による受信料免除の規定もあります。制度の法的な位置づけは、e-Gov法令検索の放送法で確認できます。

免除は受信契約を消す手続きではありません。受信契約を残したまま、条件に応じて支払額を全額または半額にする制度です。割引も同じです。解約とは分けて考えてください。

現在の受信料と、前払いで下がる金額

2025年10月1日施行の日本放送協会受信規約では、沖縄県を除く受信料が次のように示されています。受信料は2か月を1期として支払います。表の「月額」は料金を比較しやすくするための月単位の金額で、毎月請求されるという意味ではありません。

契約	月額	6か月前払	12か月前払	月額×12回との差
地上契約	1,100円	6,309円	12,276円	年924円少ない
衛星契約	1,950円	11,186円	21,765円	年1,635円少ない

2026年7月27日時点のNHK公式案内では、6か月前払は4.4％、12か月前払は7.0％の割引です。沖縄県は別料金です。公開後に料金が改定される可能性もあるため、支払方法を変える前に受信料の支払い方法と現行の受信規約を確認してください。

12か月前払は年間の支払額を抑えやすい一方、先にまとまったお金が出ます。引っ越し、契約変更、免除申請の予定がある家庭は、割引額だけで決めないほうが安心です。

家族割引・団体一括割引・前払いを比べる

家族割引は2契約目から半額

家族割引は、次のような家庭が確認したい制度です。

同一生計（生活費を同じ家計から出している状態）の学生が、親元を離れて暮らしている
単身赴任で自宅と赴任先の両方に受信契約がある
同じ契約者が、自宅のほかに別荘や別宅を契約している

要件を満たすと、割引元ではなく割引先となる2契約目から受信料が半額になります。2026年7月27日時点の月額を単純に半分にすると、地上契約は月額相当550円、衛星契約は月額相当975円です。実際の請求額や前払額は、申請時の契約内容によりNHKへ確認してください。

住所が別というだけでは対象になりません。親族でも家計が完全に別なら、同一生計の条件を満たさないことがあります。反対に、同じ契約者の別荘や別宅は「同一生計の家族」とは別の入口で対象になり得ます。

申請前には、家族割引規程にある次の点を確認します。

割引元と割引先の両方に受信契約がある
両方の支払方法が、原則として口座振替、クレジットカード等継続払、継続振込のいずれかである
両方とも、連続6期間以上の未払い状態ではない
学生、単身赴任、別宅などの状況を示す書類を用意できる

割引先の住居が未契約なら、先に受信契約を行い、その後に家族割引を申し込みます。自宅を割引元、単身赴任先を割引先にする場合は、両方の契約者名、住所、お客様番号、支払方法を手元に置くと進めやすくなります。

別居学生は、家族割引の前に学生免除を確認してください。全額免除に該当すれば、家族割引より支払額が小さくなるためです。

団体一括割引は衛星契約が対象

衛星契約の受信料をケーブルテレビなどの利用料とまとめて払える場合は、団体一括割引の対象になることがあります。受信規約では、所定の団体で15件以上をまとめる場合、1件あたり月額180円の減額とされています。1年間なら2,160円相当です。

すべてのケーブルテレビ会社が扱う制度ではありません。利用中の会社に、対応の有無、申込先、請求の切替時期を確認しましょう。これは家庭向けの家族割引とは別制度です。

どの制度にも該当しない場合は前払い

全額免除、半額免除、家族割引、団体一括割引の対象外なら、6か月前払と12か月前払を比べます。

今後1年以内の引っ越しや契約変更予定を確認する
12か月分を先に払っても生活費や予備費が不足しないか確認する
無理がなければ12か月前払、負担が重ければ6か月前払や2か月払を選ぶ

節約額だけでなく、手元に残るお金も大切です。年924円や年1,635円の差のために、急な医療費や修理費へ回すお金が減るなら、短い支払期間を選ぶ考え方もあります。

学生・障害者世帯・公的扶助・災害の免除

学生免除は8つの入口を確認する

親元などから離れて暮らす学生には、受信料の全額免除制度があります。ただし、一人暮らしの学生全員が対象ではありません。対象となる学校に在学し、次の免除事由のいずれかに該当する必要があります。

健康保険などで被扶養者になっている
国民健康保険の修学特例の対象になっている
経済的理由の選考基準がある対象奨学金を受給している
経済的理由による授業料免除を受けている
前年の年間収入が187万円以下である
国民年金保険料の学生納付特例を受けている
親元などが市町村民税非課税世帯である
親元などが公的扶助受給世帯である

年間収入の要件は、2026年1月から「前年130万円以下」から「前年187万円以下」へ変更されました。NHKの学生免除の変更点に関する資料では、給与所得控除65万円、勤労学生控除27万円、基礎控除95万円の合計として説明されています。

学生免除でいう学生には、対象となる大学、短期大学、専門学校などの学生・生徒が含まれます。一方、聴講生や科目等履修生は含まれないと免除基準に示されています。在学先が対象か迷う場合は、学校名だけで判断せずNHKへ確認してください。

必要書類は、学生証だけではありません。学生証など在学を示す書類に加えて、どの免除事由に当たるかを示す書類が必要です。

免除事由	学生証などに加えて用意する書類の例
被用者保険の被扶養者	資格確認書、マイナポータルの健康保険証情報など
国民健康保険の修学特例	「学」の記載がある資格確認書など
前年の年間収入が187万円以下	市町村民税の非課税証明書または課税証明書など
対象奨学金の受給	奨学生証など
授業料免除	授業料免除決定通知など
学生納付特例	学生納付特例の承認通知書など
親元などが非課税	親元などの住民票と非課税証明書など
親元などが公的扶助受給世帯	生活保護受給証明書など

国民健康保険には、会社の健康保険のような被扶養者の認定がありません。そのため、国民健康保険の資格確認書を「被扶養者」の証明として使うことはできません。ただし、修学特例を示す「学」の記載があれば、その事由の証明に使える場合があります。

対象となる奨学金は、単に名称に「奨学金」と付いていればよいわけではありません。実施主体や、経済的理由による選考基準などが免除基準に合う必要があります。学生免除の正式な免除基準で確認しましょう。

障害者世帯の全額免除と半額免除

障害者手帳があるだけで、一律に全額免除になるわけではありません。全額免除と半額免除では、見る条件が違います。

制度	主な対象条件	特に確認すること
全額免除	世帯に身体・知的・精神のいずれかの障害者がいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税	世帯全員の課税状況
半額免除	視覚・聴覚障害者、または所定の重度障害者などが世帯主かつ受信契約者	障害の区分・程度、世帯主、契約名義

全額免除の「世帯」は、住民票の表示だけで決めつけないようにします。NHKは、免除基準上の世帯を、住居と生計をともにする人の集まり、または独立して住居や生計を維持する単身者と説明しています。

半額免除の対象には、視覚障害または聴覚障害で身体障害者手帳を持つ人、身体障害者手帳1級または2級の人、重度と判定された知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の人、所定の重度戦傷病者が含まれます。いずれも対象者が世帯主であり、受信契約者でもあることが重要です。

契約名義が別の家族になっている場合は、先に名義だけを変えないでください。契約者変更と免除申請をどの順で行うか、NHKや自治体の窓口へ確認すると手戻りを減らせます。

自治体でも、免除申請書の証明を受けられる場合があります。たとえば横浜市の公式案内では、住所地の区役所福祉保健センターで申請書の証明を受け、その後NHKへ郵送する流れを案内しています。これは横浜市の例です。窓口名や持ち物は自治体ごとに違うため、住んでいる自治体の案内を確認してください。

公的扶助受給者の全額免除

公的扶助の全額免除には、生活保護法に基づく扶助の受給者などが含まれます。ほかに、法令に基づく一部の援護や、中国残留邦人等への支援給付も対象一覧に示されています。

給付や手当なら何でも対象になるわけではありません。受給証明書で制度の正式名称を確認し、自治体の担当窓口またはNHKへ問い合わせましょう。

災害による全額免除

災害救助法が適用された区域で自宅が被災した場合は、り災証明書の被害区分により全額免除の対象になることがあります。

2026年7月27日時点のNHK案内で対象とされている区分は、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、全焼、半焼、床上浸水です。準半壊、一部損壊、部分焼、床下浸水は、同案内の対象外欄に記載されています。

免除期間や申請方法は災害ごとに案内されます。り災証明書による免除手続きで対象災害を確認し、オンラインまたは郵送で申請してください。

申請の順番とネット配信で迷いやすい点

免除や割引の説明は制度ごとに分かれていますが、実際に行うことは共通しています。次の順番で進めると、書類の不足を見つけやすくなります。

申請は5段階で進める

現在の契約を確認する
契約種別、契約者名、お客様番号、住所、支払方法、支払期間を確認します。
該当しそうな制度を一つずつ判定する
全額免除、半額免除、学生免除、家族割引、団体一括割引、前払いの順で見ます。条件の異なる制度を混ぜないことが大切です。
証明書類をそろえる
学生証、資格確認書、住民票、非課税証明書、障害者手帳の写し、受給証明書、り災証明書など、選んだ制度に必要な書類を用意します。有効期限と、氏名や住所が読めるかも確認します。
必要なら自治体で証明を受け、NHKへ提出する
障害者世帯の免除などは、自治体で申請書の証明を受ける方法があります。郵送する前に、申請書と添付書類の控えを残します。
受理通知を保管し、条件が変わったら届け出る
免除は、申請書を作った日や自治体で証明を受けた日ではなく、NHKが受理した月から始まると案内されています。卒業、退学、転居、扶養、課税、障害等級、世帯主などが変わり、免除事由がなくなった場合は届け出が必要です。

提出前には次を確認してください。

世帯全員分が必要な証明書に、全員分の情報がある
学生免除は、在学の証明と免除事由の証明がそろっている
家族割引は、割引元と割引先の両方の契約情報が分かる
コピーの文字が切れず、区分、等級、有効期間を読める
郵送する申請書と添付書類の控えを残した
NHKから届く受理通知を保管する場所を決めた

証明書が発行機関の都合でまだ出ない場合は、申請中と分かる書類や発行予定が分かる資料で手続きできることがあります。自己判断で待ち続けず、NHKの免除に関する確認ページで扱いを確認してください。

スマホやパソコンを持つだけでは契約対象にならない

2025年10月以降のインターネット配信については、誤解しやすい点があります。

スマホやパソコンを持っているだけでは、NHKの受信契約の対象になりません。NHKの対象となるウェブサイトやアプリで、利用の意思を確認する一定の操作を行い、その後に対象配信の利用を始めた場合が対象です。

すでにテレビなどの設置により世帯で受信契約を結んでいる場合は、対象配信も利用したからといって、原則として別契約や追加負担が生じるわけではありません。世帯単位の契約です。最新の対象サービスと手続きは、NHKの新規契約案内で確認してください。

免除や割引と解約も別です。テレビなどの対象設備がすべてなくなった場合や、配信の受信を終了した場合などは、所定の解約手続きが必要です。アプリやアカウントを削除しただけでは解約にならないと、NHKの解約案内に記載されています。

よくある質問

スマホやパソコンを持っているだけでNHK受信料が必要ですか？

持っているだけでは対象になりません。NHKの対象サイトやアプリで一定の操作を行い、対象配信の利用を始めた場合に契約の対象になります。すでに世帯で受信契約がある場合は、配信利用のための別契約や追加負担は原則ありません。

一人暮らしの学生なら全員が無料になりますか？

全員ではありません。対象校に在学し、前年の年間収入187万円以下、健康保険の被扶養者、学生納付特例、対象奨学金、授業料免除など、所定の事由のどれかに該当する必要があります。学生証と、免除事由を示す証明書を用意します。

障害者手帳があれば全額免除になりますか？

手帳があるだけでは決まりません。全額免除では、障害のある方が世帯にいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税であることが主な要件です。半額免除は、対象となる視覚・聴覚障害者または所定の重度障害者が、世帯主かつ受信契約者であることなどを確認します。

免除は申請した日から始まりますか？

NHKの案内では、免除申請書をNHKが受理した月から免除されます。書類を用意した日や自治体で証明を受けた日と混同しないようにしましょう。提出控えと受理通知を保管してください。

免除や家族割引を申し込むと受信契約もなくなりますか？

なくなりません。免除と割引は、契約を残したまま支払額を変える制度です。解約は、対象となる受信設備がすべてなくなった場合や配信の受信を終了した場合などに、別の届け出が必要です。

公式一次情報

確認日: 2026-07-27

日本放送協会受信規約: 2025年10月1日施行の受信料額、前払額、家族割引、団体一括割引、契約単位が示されています。
NHK「受信料のお支払い方法」: 2か月単位の支払い、6か月前払と12か月前払の割引率、支払方法が案内されています。
NHK「日本放送協会受信料免除基準」: 障害者世帯と学生の全額・半額免除の基準が掲載されています。
NHK「受信料免除の対象となる方について」: 公的扶助、障害者世帯、学生などの免除対象が一覧で示されています。
NHK「家族割引規程」: 家族割引の適用要件、支払方法、未払い、確認書類が定められています。
NHK「学生免除の年収要件変更」: 2026年1月から前年収入の要件が130万円以下から187万円以下へ変わった経緯が説明されています。
NHK「受信料免除に該当するか確認できます」: 免除の申請方法、受理月からの適用、条件変更時の届け出が説明されています。
e-Gov法令検索「放送法」: 第64条に受信契約と、認可を受けた基準による受信料免除の規定があります。
横浜市「NHK受信料の免除」: 障害者世帯の免除対象と、区役所で証明を受けてNHKへ提出する横浜市の手続き例が案内されています。

まとめ

NHK受信料の見直しは、安い支払方法を探すだけでは不十分です。免除や家族割引の対象なのに申請していないと、家計を軽くできる機会を逃すことがあります。今日することは次の3つです。

現在の契約種別、契約者名、お客様番号、支払期間を確認する
全額免除、半額免除、学生免除、家族割引の順で、自分の家庭に関係する条件を確認する
必要書類をそろえてNHKへ提出し、受理通知と提出書類の控えを保管する

どの免除にも該当しない場合は、団体一括割引、12か月前払、6か月前払を比べます。料金や基準は改定されることがあります。2026年7月27日時点の情報だけで決めず、申請直前にNHKの現行受信規約と免除基準を確認してください。

この記事で分かること