児童手当だけじゃない｜子育て支援制度7選

子育て支援は、待っていればすべて自動で届くわけではありません。まず「市区町村」「学校」「勤務先」の3か所を確認すると、見落としを減らせます。
児童手当だけで終わらず、医療、保育、小中学校、高校、大学の順に、子どもの年齢に合う制度を年1回点検しましょう。

最初に見る支援制度の比較表

制度には、現金が振り込まれるもの、窓口負担が軽くなるもの、学校の請求から差し引かれるものがあります。「振込がないから支援されていない」とは限りません。

制度	主な対象	家計への助け方	主な確認先
児童手当	高校生年代まで	月10,000～30,000円などを支給	市区町村
こども医療費助成	自治体が定める年齢まで	保険診療の自己負担を助成	市区町村
幼児教育・保育の無償化	主に3～5歳、条件を満たす0～2歳	利用料を無償化・上限まで給付	市区町村・園
就学援助	経済的に就学が難しい小中学生の世帯	学用品、給食、修学旅行などを援助	市区町村・学校
高等学校等就学支援金	要件を満たす高校生等	授業料へ充当	学校
高校生等奨学給付金	低～中所得層など	授業料以外の教育費を支援	都道府県・学校
高等教育の修学支援新制度	要件を満たす大学・短大・高専・専門学校生	授業料・入学金減免と給付型奨学金	学校・JASSO

支援額、所得要件、対象年齢、自己負担は自治体や世帯状況で異なります。表は入口として使い、申請前に公式案内で自分の条件を照合してください。

1．児童手当は「受給」と「使い道」を分けて考える

児童手当は、高校卒業までに相当する年代、つまり18歳の誕生日後の最初の3月31日までが対象です（2026-07-24 時点）。

子どもの区分	1人あたり月額
3歳未満	15,000円
3歳以上～高校生年代	10,000円
第3子以降	30,000円

第3子以降の数え方では、親などに経済的負担がある22歳年度末までの兄姉等を含め、年齢が上の子から数えます（2026-07-24 時点）。単に「出生順で3番目ならずっと月3万円」ではないため、上の子が進学・就職したときは市区町村へ確認が必要です。

支給は2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれ前月までの2か月分です（2026-07-24 時点）。たとえば、3歳以上の第1子なら通常2万円ずつ入る形です。

申請が必要になる主な場面は、出生、転入、公務員でなくなったときなどです。原則として、出生や転入の翌日から15日以内の手続きが案内されています。遅れると受け取れない月が生じることがあるため、出生届や転入届と同じ日に担当窓口を確認すると動きやすくなります。

2．こども医療費助成は自治体差を確認する

こども医療費助成は、健康保険が適用される医療費の自己負担を自治体が助成する制度です。こども家庭庁の調査では、2025年4月1日時点で、すべての都道府県と市区町村が実施していました。市区町村では、通院・入院とも18歳年度末までを対象とする自治体が最も多い一方、対象年齢、所得制限、1回あたりの自己負担、県外受診時の払い戻し方法は同じではありません。

確認するのは次の5点です。

子どもの健康保険加入手続きを済ませる
市区町村へ医療証の申請が必要か確認する
通院・入院の対象年齢を見る
1回または月ごとの自己負担上限を見る
県外受診、夜間、補装具などの払い戻し方法を見る

たとえば、窓口で医療証を使えず3,000円を払っても、領収書と必要書類を出せば後日助成される場合があります。領収書はすぐ捨てず、自治体の申請期限まで保管します。

3．幼児教育・保育の無償化は「全部0円」とは限らない

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳の子どもの利用料は、制度の対象となります。0～2歳は、住民税非課税世帯などが主な対象です（2026-07-24 時点）。

ただし、送迎費や行事費など、園が案内する実費は別に負担する場合があります。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設は、「保育の必要性の認定」や給付上限などの条件があります。園からの請求が減っていない場合は、対象外と決めつけず、市区町村へ認定区分と申請状況を確認します。

2026年度からは、就労要件を問わず、月一定時間の範囲で時間単位などで利用できる「こども誰でも通園制度」が全国の自治体で始まっています（2026-07-24 時点）。対象年齢、利用枠、料金、予約方法は自治体の案内を確認してください。

4．小中学生の就学援助は年度ごとに見る

就学援助は、経済的な理由で就学が難しい小中学生の保護者へ、市区町村が必要な援助を行う制度です。学用品費、修学旅行費、学校給食費などが対象例ですが、所得基準、申請時期、支給額、対象費目は自治体で異なります。

「生活保護ではないから対象外」と思い込まないことが大切です。自治体によっては、生活保護に準ずる世帯、収入が急減した世帯、失業や災害の影響を受けた世帯などを審査する場合があります。

申請書は、入学説明会や年度初めに学校から配られることがあります。届かなければ、学校事務または市区町村の教育委員会へ「就学援助の申請時期と所得基準を確認したい」と聞けば通じます。

また、障害のある子どもが特別支援学校や特別支援学級などで学ぶ場合は、「特別支援教育就学奨励費」の対象になることがあります。通学費、給食費、学用品費、修学旅行費などが対象例です（2026-07-24 時点）。

5．高校は授業料と授業料以外を分ける

2026年4月から、高等学校等就学支援金の収入要件は撤廃されました（2026-07-24 時点）。全日制の支給限度額は月額で、国立9,600円、公立9,900円、私立38,100円です。通常は学校が受け取り、授業料に充てるため、保護者の口座へ同額が振り込まれる制度ではありません。

ここで注意したいのは、「高校無償化」という呼び方です。支援限度額を超える授業料、入学金、制服、教材、端末、通学、部活動などの費用が残る場合があります。

授業料以外については「高校生等奨学給付金」があります。2026年度は対象世帯が年収約490万円未満まで拡充されましたが、家族構成などで判定は変わります（2026-07-24 時点）。学校から配られる案内を読み、就学支援金とは別申請かを確認します。

6．大学・専門学校は入学前から申請日を確認する

高等教育の修学支援新制度には、授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金があります。対象は、制度の要件を満たす大学、短期大学、高等専門学校、専門学校です。

2025年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の学生は、所得制限なく、国が定める上限まで授業料・入学金の減免対象になりました（2026-07-24 時点）。ただし、扶養する子どもの数、資産、学業などの要件があり、授業料がいくらでも全額無料になるという意味ではありません。多子世帯に該当しても、収入区分によっては給付型奨学金が支給されず、授業料等減免だけになる場合があります。

高校3年で申し込む予約採用と、進学後に申し込む在学採用があります。学校の締切は国の案内より早いことがあるため、高校の奨学金担当へ春のうちに確認します。

7．ひとり親家庭などの追加制度も確認する

ひとり親家庭には、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付金、就業支援などがあります。児童扶養手当は児童手当とは別制度で、所得や子どもの人数などにより金額が変わります。

また、自治体独自の入学準備金、制服リユース、受験料助成、学習支援、交通費補助がある場合もあります。国の制度一覧だけでは見つからないため、自治体サイトで次の言葉を組み合わせて検索します。

「自治体名子育て支援制度」「自治体名就学援助」「自治体名高校生助成」「自治体名ひとり親支援」

申請漏れを減らす15分手順

子どもごとに「年齢・学校・医療証の期限」を1行で書く
市区町村サイトで「子育て支援制度一覧」を開く
学校からの配布物で「就学援助・高校支援・奨学金」を探す
対象か不明な制度は、担当窓口へ要件を確認する
申請期限をスマートフォンの予定表へ登録する
申請書の控えと提出日を保存する
毎年4月と、転居・離職・収入急減のときに見直す

窓口へ聞くときは、「使える制度はありますか」だけではなく、「子どもは○歳、○学校に在籍、世帯状況は○○です。医療・就学・授業料以外の支援で確認すべき制度名を教えてください」と伝えると、担当を案内してもらいやすくなります。

参考にした公的情報

制度は変わりうるので必ず自治体の最新情報を確認してください。

この記事で分かること